取適法（旧下請法）の支払期日（60日ルール）

60日ルールとは

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法、略して取適法。2026年1月から。旧下請法）は、資本金や従業員数で決まる委託事業者と中小受託事業者の取引で、代金の支払期日を、給付を受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めることを求めています。期日が決まっていないときや60日を超えて決めたときは、受け取った日から60日目が支払期日とみなされます。

旧下請法（下請代金支払遅延等防止法）から名前と用語が変わり、従業員数の基準が加わって対象の取引が広がりました。手形での支払いもできなくなりました。

フリーランスの場合

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法。2024年11月から）でも、会社などの発注者がフリーランスに業務を頼むときは、原則として給付を受け取った日から60日以内の報酬の支払期日を決めることが求められます。

期日が長すぎると思ったら

まず取引先に支払期日の見直しを頼みます。それでも変わらないときは、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口（下請かけこみ寺など）に相談できます。どの法律に当たるかは取引の形で変わるので、窓口で確かめてください。

入金を待てないときは、期日の決まった請求書を先払いで受け取る方法もあります。当社ではお申し込み日から70日以内に支払期日がある請求書が対象です。