支払サイトの交渉のしかた

支払サイトで入金日はどれだけ変わるか

10月に納品した仕事の入金日を、支払条件ごとに並べました（支払日が休みなら翌営業日）。

日付は毎年の暦で変わります。ご自身の条件では「支払いサイトの計算」で何日後かを出せます。

いつ頼むか

見積りを出すとき、契約書を交わすとき、継続の発注で単価を見直すときが頼みやすい時期です。取引の途中で急に頼むより、条件の一つとして話すほうが通りやすくなります。

初めての取引では、見積書の「お支払い条件」の欄に希望を書いておくだけでも、相手の経理の決まりの範囲で合わせてもらえることがあります。

頼み方の手順と文例

1. 取引先の締め日・支払日と、経理の決まりで変えられるかを担当者に聞く。

2. 理由を短く添えて頼む。文例：「材料費や外注費を先に支払うため、お支払いを月末締め翌月末にしていただけないでしょうか。難しい場合は、着手時に一部をお支払いいただく形でもありがたいです」。

3. 変えられないと言われたら、次の代わりの案を1つ出す。

4. 決まった条件は、メールか発注書に書いて残す。

代わりの案

着手金（前払い）を一部いただく、納品を分けて請求を月ごとにする、検収の日を早めてもらう、などがあります。

大きな案件は、着手時・中間・納品時の3回に分けて請求すると、最初の入金が1〜2か月早まります。

それでも期日が先になる請求書は、先払いで受け取ることもできます。当社ではお申し込み日から70日以内に支払期日がある請求書が対象で、期日まで何日でも手数料は同じです。10万円の請求書なら、はじめての方は91,000円を受け取れます。

法律で決まっている上限

企業がフリーランスに業務を頼むときはフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）、下請けの取引では中小受託取引適正化法（取適法。旧下請法）により、支払期日を受け取りの日から60日以内に決めることが求められます。

60日を超える条件を示されたら、法律の上限を伝えて相談できます。言いにくいときは、公正取引委員会や「フリーランス・トラブル110番」に相談できます（「取適法（旧下請法）の支払期日（60日ルール）」をご覧ください）。

交渉で気をつけること

強い言い方で条件だけを迫ると、取引そのものを失うことがあります。相手の経理の事情を聞き、こちらの事情を短く伝え、代わりの案を用意しておくのが近道です。

単価を少し下げてでも支払いを早めてもらうかは、先払いの手数料と比べて決められます。たとえば手数料が請求額の数%なら、同じだけ値引くより、先払いのほうが取引条件を変えずに済みます。

メールの文例（全文）

件名：お支払い条件のご相談

「いつもお世話になっております。◯◯です。次回のご依頼から、お支払いを月末締め・翌月末払いにしていただくことは可能でしょうか。外注費と材料費を作業の月に支払っているため、入金までの間が長くなっております。難しい場合は、着手時に半分、納品時に残りをお支払いいただく形でもありがたく存じます。ご検討のほど、よろしくお願いいたします。」

ポイントは、①いつから変えたいか、②理由を1文で、③代わりの案を1つ、の3つを入れることです。単価の話と同じメールにまとめると、条件の見直しとして受け取ってもらいやすくなります。

取引先の種類ごとの頼みやすさ

大きな会社は経理の締め日・支払日が全社で決まっていて、個別に変えにくいことが多い一方、法律（フリーランス法・取適法）の60日の上限は守ってもらいやすい相手です。

小さな会社や個人の取引先は、担当者の判断で変えてもらえることがあります。月末締め翌月末払いや、納品時の一括払いを頼みやすい相手です。

制作会社など二次受けの取引では、元の発注者から入金されてから払う形が多く、短くしにくいことがあります。着手金や分割の請求を先に提案します。

交渉がうまくいかなかったとき

条件が変わらなくても、決まった支払日を入金管理に登録しておくと、入金の遅れにすぐ気づけます。支払日の翌日に入金が無ければ、日付と金額を書いて問い合わせます。

支払期日まで待てない月だけ、その請求書を先払いで受け取る方法もあります。毎月使うより、足りない月だけ使うほうが手数料の負担は小さくなります。