取引先が個人の請求書は先払いできるか

取引先が個人でも使える条件

請求額が1件1万円〜25万円、支払期日がお申し込み日から70日以内、納品や作業が済んで額が確定していることが条件です。取引先が法人か個人かで手数料は変わりません。

取引先が個人事業主（屋号のある方）の請求書のほか、一般の方への請求書（教室の月謝の請求書、撮影の請求書など）も、事業として出したものなら対象です。

審査で確かめること

取引が本当にあったこと：請求書のほか、発注のメール・契約書・納品の記録など、取引がわかるもの。

取引先から払われる見込み：入出金明細で、その取引先から過去に入金があるか。初めての取引先なら、発注のやりとりを添えると確かめやすくなります。

同じ取引先あての未回収の合計：利用者をまたいで、1つの取引先あてに上限を設けています。

例：取引先が個人の請求書

請求書の例と、はじめての方が受け取る額です（支払期日まで何日でも同じ）。

先払いにできない請求書

給与や、雇われて働いた分の請求（労働の対価）、すでにほかの会社に売った請求書、譲渡が禁止されている請求書、支払期日が決まっていない請求書はお受けできません。

取引先が個人のときの注意

取引先が個人のときも、2社間なら取引先へは原則として連絡しません。3社間（取引先から当社へ直接払ってもらう形）は、取引先に手続きをお願いすることになるので、個人の取引先には2社間をおすすめします。

取引先からの入金が遅れているときは、期日の前でもすぐにお知らせください。