ファクタリングは取引先に知られずに使えるか

取引先に知られる3つの道と、2社間での扱い

ファクタリングが取引先に伝わる道は、主に「通知」「登記」「振込先の変更」の3つです。2社間ではどれも原則として起きません。

取引先からの入金先は変わらない

取引先はこれまでどおりお客さまの口座に支払います。請求書の振込先を変える必要はなく、取引先の経理の手続きも何も変わりません。

取引先から入金されたら、お客さまから当社へ先払いした額をお振り込みいただきます。

登記をしない

債権譲渡登記は、債権を誰に譲ったかを法務局に記録するしくみです。登記をすると、取引先が登記の記録を調べたときに譲渡がわかることがあります。

当社は登記を行いません。登記の費用（数万円）もかかりません。

通知をすることがある場合

支払期日から5営業日を過ぎてもお支払いがないときや、取引先から受け取ったお金をお送りいただけないときに限り、取引先へ債権譲渡の通知を行うことがあります。期日どおりにお支払いいただいていれば、取引先に連絡することはありません。

取引先からの入金が遅れているだけのときは、マイページかメールの返信で「まだ入金がない」とお知らせいただければ、すぐに取引先へ連絡することはありません。

知られないために気をつけること

1. 取引先から入金されたら、期日までに当社へお振り込みいただく（いちばん大切です）。

2. 取引先からの入金が遅れたら、期日の前でもすぐにお知らせいただく。

3. 同じ請求書をほかの会社にも申し込まない（二重の譲渡は、取引先への確認が要る事態になります）。

あえて取引先に知らせる3社間もある

取引先に知らせてもかまわない場合は、取引先から当社へ直接払ってもらう3社間を選ぶと、手数料が2%下がり、当社へ振り込む手間もなくなります。取引先へ届くメールの見本は、申込の確認画面から開けます。

取引先が気づくきっかけになりうること

請求書の振込先を、先払いの会社の口座に書き換えてしまうこと。2社間では振込先はお客さまの口座のままにします。

支払期日の後、当社への振込が遅れ、ご連絡もつかない状態が続くこと。このときに限り、取引先へ通知を行うことがあります。

取引先の側で、債権の譲渡を禁じる特約がある請求書を使うこと。契約書に譲渡禁止の定めがあるかは、申込の前に確かめてください。

取引先からの入金が遅れたときの手順

1. 支払期日の前後で取引先からの入金が無いと分かったら、すぐにマイページかメールの返信で「まだ入金がない」とお知らせください。

2. 取引先には、ご自身からいつもどおりの確認をしてください（「◯月◯日期日の請求書のご入金を確認できていません」）。

3. 当社は期日から5営業日までは取引先へ連絡しません。入出金明細で入金が無いことを確かめられれば、その先も、まずお客さまと相談します。

取引先との関係への影響

取引先から見ると、2社間ではいつもどおり請求書が届き、いつもどおり支払うだけです。お客さまの資金繰りを取引先に説明する必要はありません。

ファクタリングを使うこと自体は、法律で禁じられたことではなく、取引先に知らせる義務もありません（譲渡禁止の特約がある請求書を除きます）。

取引先に知らせたくない理由が「資金繰りを心配されたくない」なら2社間、「手数料を少しでも下げたい・振込の手間を省きたい」なら3社間、と目的で選ぶのがおすすめです。

譲渡禁止の特約がある請求書

取引先との契約書に「この契約から生じる債権を第三者に譲渡してはならない」という定め（譲渡禁止の特約）があることがあります。2020年の民法の改正で、特約があっても譲渡そのものは有効とされましたが、取引先との関係を考えると、特約がある請求書は避けるのが安心です。

特約があるか分からないときは、契約書か発注書の条項を確かめてください。

当社の申込では、すでにほかの会社へ譲渡した請求書や、譲渡が禁止されている請求書はお受けしていません。迷ったときは、申込の前にお問い合わせの欄からご相談ください。