フリーランス法の運用状況（令和7年度）

要点

• 令和7年度に公正取引委員会が勧告・指導をした件数は1,552件（勧告10件・指導1,542件）でした。
• 違反の類型（延べ2,727件）で最も多いのは「期日における報酬の支払義務違反」の1,135件（41.6%）で、次が「取引条件の明示義務違反」の1,126件（41.3%）です。
• 業種別の措置件数は、情報通信業 575件、学術研究、専門・技術サービス業 326件、運輸業、郵便業 135件の順でした。
• 公正取引委員会の相談窓口への相談は4,351件、原状回復の総額は約1,734万円です。

違反の類型（延べ2,727件）

「その他」は延べ件数から上の3つを引いた数（当社の計算）。割合は小数1桁に四捨五入。

業種別の措置件数（1,552件のうち上位3つ）

支払いが遅れたときにできること

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）では、企業がフリーランスに業務を頼むとき、成果物を受け取った日から60日以内に支払期日を決め、その日までに払うことになっています。期日を過ぎても払われないときは、まず日付と金額を書いて問い合わせ、それでも払われなければ次の窓口に相談できます。

• 公正取引委員会（違反の申出・相談）
• フリーランス・トラブル110番（厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営。無料・匿名可。電話 0120-532-110、平日9:30〜16:30）

支払期日が受け取りから60日以内に収まっているかは支払期日60日のチェックで、入金日が何日後かは支払いサイトの計算で確かめられます。催促の伝え方は解説「入金が遅い取引先への対処」へ。

出典（確かめた日）：公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の運用状況等」（2026-06-10公表、2026-10-24確認）。対象は令和7年度（2025年4月〜2026年3月）。勧告を受けた事業者の名前は載せていません。