以前の利用規約(terms_v5)
この規約は以前の版です。いまの規約は「利用規約」をご覧ください。
この規約は、キーテイル株式会社(以下「当社」)が運営する「クレディス」(以下「本サービス」)で、お客さまが保有する売掛債権を当社に売り渡す取引の条件を定めるものです。
第1条(対象となる方)
本サービスは、事業を営む個人(個人事業主)と法人がご利用いただけます。法人の場合は、代表者ご本人がお申込みください。給与その他の個人の労働の対価に関する債権は対象になりません。
第2条(対象となる債権)
- お客さまが事業として取引先に対して有する、請求額と支払期日の確定した売掛債権(以下「対象債権」)が対象です。
- 1件のお申込みの額は1万円以上25万円以下、支払期日はお申込み日から70日以内のものに限ります。
- 対象債権の請求額の一部だけをお申込みいただくこともできます(第7条第2項のお取引を除きます)。このとき当社が譲り受けるのはお申込みの額の部分で、この規約の「請求額」はお申込みの額をいいます。お客さまは、取引先から受け取った支払いのうちお申込みの額を、第5条第2項のとおり当社へお送りいただきます。
- 取引先が源泉徴収をしてお支払いになる対象債権は、源泉徴収を差し引いた後の額(取引先から実際に振り込まれる額)を請求額としてお申込みいただきます。
- 当社へのお支払いが済んでいない対象債権の請求額の合計は、お客さま(法人は会社)ごとに25万円までとします。ただし、当社での買取の完了がなく、他社で売掛債権の買取を利用したことを示す書類を当社が確認していないお客さまは10万円までとします。
- 支払期日を過ぎて当社へのお支払いが済んでいない対象債権があるあいだは、新しいお申込みを確定できません。
- 第11条の表明と保証に当たらない債権はお申込みいただけません。
第3条(売買の成立)
- お客さまが必要な情報と書類を送り、お申込みを確定したのち、当社が審査のうえ買取を決めた時点で、対象債権の売買が成立します。審査の結果、買取をお断りすることがあります。その理由はお伝えしないことがあります。
- 当社は、売買の成立後、買取代金をお客さまの名義の口座に振り込みます。振込手数料は当社が負担します。第7条第2項のお取引では、取引先の承諾をいただいてから振り込みます。
- 売買の成立後に当社が売買を解除できるのは、第17条に定めるときに限ります。
第4条(手数料と買取代金)
- 買取代金は、対象債権の請求額から手数料を差し引いた額です。手数料は請求額に手数料率をかけた額(1円未満切り捨て)です。
- 基本の手数料率は10%です。ただし、当社での買取が3回以上完了したお客さま、または他社で売掛債権の買取を利用したことを示す書類を当社が確認したお客さまは8%です。回数は、法人の場合は会社ごとに数えます。
- 基本の手数料率から、次の率を順に引きます(支払期日までの日数で手数料率は変わりません)。第7条第2項により取引先から当社へ直接お支払いいただく対象債権は2%を引きます。当社の定める紹介の条件に当たるときは1%を引きます(1件につき1回まで)。紹介の値下げが付かないはじめてのお申込みを、12月1日〜12月28日・3月1日〜3月31日・6月20日〜7月20日(日本時間)に確定したときは1%を引きます(季節の値下げ)。最低手数料(金額の下限)はありません。
- 手数料率と買取代金は、お申込みを確定した時点で決まり、その後に上がることはありません。他社のご利用の確認が買取の前に済んだときは、その時点の率に下げます。第7条第3項により2社間のお取引に切り替えたときは、2社間の手数料率で決め直します。
- 入会金、年会費、債権譲渡登記の費用はかかりません。
第5条(取引先からの回収と当社へのお支払い)
取引先から受け取ったお金は、当社のものとしてお預かりいただき、そのまま当社へお送りいただきます。
- 当社は債権譲渡の登記と取引先への通知を行わず、お客さまが当社に代わって取引先から支払いを受け取ります(第7条第2項のお取引を除きます)。
- お客さまは、取引先から対象債権の支払いを受け取ったときは、受け取った額を、受け取った日の翌営業日まで(支払期日までに受け取ったときは、遅くとも支払期日の翌営業日まで)に当社の指定する口座に振り込みます。振込手数料はお客さまのご負担です。
- 当社へのお振込みは、ご登録の名義(法人は会社名)で行います。ほかの名義で振り込むときは、振り込む前に当社へお知らせください。
- 相殺、源泉徴収、値引き、経費の差し引きその他お客さまと取引先との間の事情によって、取引先からの支払いが請求額より少なくなったときは、その差額もお客さまにお支払いいただきます。取引先の支払不能による不足は、第6条のとおりです。
- お客さまが取引先から受け取った対象債権の支払いの金銭は、当社のものとしてお預かりいただくものとし、お客さまはこれをご自身の財産と分けて保管し、当社への振込のほかに使ってはなりません。
- 支払期日までに取引先から支払いがないときは、お客さまは、当社のお問い合わせに応じて取引先からの入金の状況をお知らせいただき、期日の前後の入出金明細を2営業日以内にお送りいただきます(第13条)。このとき、当社はお客さまに請求額のお支払いを求めません。
- お客さまが第2項・第4項その他この規約にもとづいて当社にお支払いいただく額のお支払いが遅れたときは、遅れた日数に応じて年14.6%(1年を365日とする日割り)の遅延損害金をお支払いいただきます。
- 当社へのお振込みが、お支払いいただく額より多かったときは、当社はその差額を、多いことを確認した日から5営業日以内に、振込手数料を差し引いてご登録の口座へお返しします。差額が振込手数料以下のときは、お返しに代えて、次のお取引の買取代金に加えます。
- 当社が取引先からの受け取りをお客さまにお任せしているのは当社の判断によるものです。当社は、第7条第1項のとき、または次項のときは、これをやめて取引先へ債権譲渡の通知を行い、取引先から直接支払いを受け取ることができます。
- お客さまが取引先から受け取った支払いを当社にお渡しにならなかったとき、入金の状況について事実と異なることをお知らせになったとき、または当社からの連絡に応じていただけないときは、当社は、お客さまから買い取ったほかの債権についても、支払期日の前であっても取引先へ債権譲渡の通知を行い、取引先から直接支払いを受け取ることができます。
第6条(取引先が支払わない場合)
当社は、取引先の倒産などで支払いがなかったときでも、お客さまに買戻しや代金の返還を求めません。ただし、第11条の表明と保証に反していたとき、お申込みの内容に偽りがあったとき、取引先から受け取った支払いを当社に渡さなかったとき、または第5条第4項に当たるときは、この限りではなく、第5条第4項または第12条のとおりお支払いいただきます。
第7条(取引先への通知)
- お客さまは、お申込みの確定にあたり、支払期日から5営業日を過ぎてもお支払いがないときや、取引先から受け取ったお金をお送りいただけないときに限り、当社が取引先へ債権譲渡の通知を行うこと、およびその通知書の作成と送付をお客さまに代わって当社が行うことに同意します。この場合、当社は取引先から直接支払いを受け取ることができます。
- お申込みの確認画面で「取引先から当社へ直接お支払いいただく」を選んだ対象債権(以下「3社間のお取引」)は、第5条第1項にかかわらず、当社が買取を決めたのち、当社が取引先へ債権譲渡の通知を行い、取引先の承諾をいただきます。取引先には、お客さまが本サービスを利用していることが伝わります。当社は、取引先の承諾をいただいてから買取代金を振り込みます。承諾をいただくまで数日かかることがあります。承諾ののちは、取引先から当社の口座へ直接お支払いいただきます。
- 買取を決めた日から5営業日たっても取引先の承諾をいただけないとき、または取引先が承諾しないときは、当社はお客さまにお知らせし、お客さまは、第5条第1項のお取引(2社間)に切り替えるか、お申込みを取り下げるかを選べます。2社間に切り替えたときの手数料は、2社間の手数料率によります。
- 3社間のお取引で、取引先からお客さまの口座へ入金があったときは、お客さまは入金を確認した日の翌営業日までに、その額を当社へ振り込みます。
- 支払期日から5営業日を過ぎてもお支払いを確認できなかったお客さまからは、次のお申込みから3社間のお取引だけをお受けします。そののち、支払期日どおりのお取引が3回続いたときは、2社間のお取引に戻せます。
第8条(本人確認と書類)
- 初回のお申込みでは、本人確認書類の写真と動画をお送りいただきます。本人確認書類の画像と動画は、初回のお振込みと同時に削除し、メールでお知らせします。
- 当社は、お送りいただいた書類の内容を確かめるため、外部のAIサービスを使うことがあります。買取の可否は当社の担当者が決めます。
- 当社は、お申込みごとに、契約の内容を記した書面(契約明細)、買取代金をお振込みしたときの書面(買取明細)、お支払いを受け取ったときの書面(お支払い受領のお知らせ)を電子で交付します。マイページからいつでもご覧いただけます。
第9条(禁止事項)
お客さまは、次のことをしてはなりません。
- 偽りの情報や書類を送ること、他人になりすますこと。
- 同じ債権を当社と第三者の双方に譲渡し、または当社に売り渡した債権を第三者に譲渡し、もしくは担保に入れること。
- 売買の成立ののち、当社の承諾なく、取引先との間で支払期日の延長、減額その他対象債権の条件を変えること。
- 当社に知らせずに、取引先への請求の振込先を変えること。
- その他本サービスの運営を妨げること。
第10条(連絡の方法)
- 当社からお客さまへの通知は、ご登録のメールアドレスへの電子メールで行い、送信した時点でお客さまに届いたものとみなします。
- お客さまは、ご登録のメールアドレス・住所・電話番号・振込先の口座が変わったときは、直ちに当社へ届け出るものとします。届け出がないために当社からの通知が届かなかったときは、通常届くべき時に届いたものとみなします。
第11条(表明と保証)
お客さまは、お申込みの確定の時点と売買の成立の時点で、次のことを当社に表明し、保証します。
- 対象債権が実在し、請求額と支払期日がお申込みの内容のとおりであること。
- 対象債権がお客さまだけに属し、第三者に二重に譲渡し、または担保に入れていないこと。
- 対象債権が手形または電子記録債権になっていないこと。
- 取引先との間に、対象債権の譲渡を禁じ、または制限する取り決めがないこと。
- 取引先との間に、相殺その他取引先が支払いを拒み、または減らすことのできる事情がなく、対象債権について訴訟や差押えがないこと。
- 取引先が国内の事業者で、破産その他の倒産の手続の中にないこと。
- お客さまが、その事業に要る許可・登録・届出を受けていること。
- お申込みの情報とお送りいただいた書類の内容が正しいこと。
- お客さま(法人は役員を含みます)が第16条に定める反社会的勢力に当たらないこと。
第12条(違反したとき)
お客さまが前条の表明と保証に反したとき、お申込みの内容に偽りがあったとき、または取引先から受け取った支払いを当社に渡さなかったときは、お客さまは当社へのお支払いについて期限の利益を失い、当社の請求により直ちに、次の額を合わせてお支払いいただきます。
- 対象債権の請求額の全額(すでに当社へお支払いいただいた額を除きます)
- 第5条第7項の遅延損害金
- 違約金として、請求額の20%(取引先から受け取った支払いを当社に渡さなかったとき、または入金の状況について事実と異なることをお知らせになったときに限ります)
- 回収にかかった費用(内容証明郵便・裁判の費用と、相当な範囲の弁護士費用を含みます)
第13条(取引先から支払いがないときのご協力)
支払期日までに取引先から支払いがないときは、お客さまは、当社のお問い合わせに応じて取引先からの入金の状況をお答えいただき、当社が求める入出金明細をお送りいただきます。
第14条(相殺)
当社は、お客さまにお支払いする買取代金その他の金銭と、お客さまが当社にお支払いいただくべき金銭とを、対当額で相殺することができます。
第15条(当社の責任の上限)
当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して当社がお客さまに負う損害賠償の額は、その損害が生じた売買の手数料の額を上限とします。
第16条(反社会的勢力の排除)
お客さま(法人は役員を含みます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たり、またはこれらと関わりがあると分かったときは、当社は通知なく取引を止め、売買を解除し、お客さまが当社にお支払いいただくべき額の全額を直ちに請求することができます。
第17条(売買の解除)
当社は、売買の成立ののちであっても、次のことが分かったときは、お客さまへの通知により売買を解除することができます。買取代金のお振込みの後に解除したときは、お客さまは受け取った買取代金を直ちに当社へお返しいただきます。
- 第11条の表明と保証に反していたこと。
- お申込みの内容に偽りがあったこと。
- お客さまが第16条の反社会的勢力に当たること。
第18条(退会)
- お客さまは、マイページからいつでも退会できます。ただし、当社へのお支払いが済んでいないお取引、審査中・買取決定のお申込みがあるあいだは退会できません。
- 退会ののちも、済んでいないお取引にはこの規約が適用されます。
- 退会されても、当社は、法令で求められる範囲と回収に要る範囲で、お取引の記録と書類をプライバシーポリシーに定める期間のあいだ保存します。
第19条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4にもとづき、この規約を変更することがあります。変更するときは、変更の内容と、変更の効力が生じる日を、その日より前に本サービスへの掲載と電子メールでお知らせします。
- すでに成立した売買には、変更前の規約を適用します。お申込みの確定の際に、同意いただいた規約の版と本文の控え(ハッシュ値)を記録し、変更前の規約も本サービスに掲載します。
第20条(準拠法と管轄)
この規約は日本の法律に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、高松地方裁判所または高松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日:2026年10月21日(terms_v5)