以前の利用規約（terms_v4）

第1条（対象となる方）

本サービスは、事業を営む個人（個人事業主）と法人がご利用いただけます。法人の場合は、代表者ご本人がお申込みください。給与その他の個人の労働の対価に関する債権は対象になりません。

第2条（対象となる債権）

1. お客さまが事業として取引先に対して有する、請求額と支払期日の確定した売掛債権（以下「対象債権」）が対象です。
2. 1件の請求額は1万円以上25万円以下、支払期日はお申込み日から70日以内のものに限ります。
3. 当社へのお支払いが済んでいない対象債権の請求額の合計は、お客さま（法人は会社）ごとに25万円までとします。ただし、当社での買取の完了がなく、他社で売掛債権の買取を利用したことを示す書類を当社が確認していないお客さまは10万円までとします。
4. 支払期日を過ぎて当社へのお支払いが済んでいない対象債権があるあいだは、新しいお申込みを確定できません。
5. すでに第三者に譲渡し、または担保に入れた債権、譲渡が禁止されている債権、実在しない取引の債権はお申込みいただけません。

第3条（売買の成立）

1. お客さまが必要な情報と書類を送り、お申込みを確定したのち、当社が審査のうえ買取を決めた時点で、対象債権の売買が成立します。審査の結果、買取をお断りすることがあります。その理由はお伝えしないことがあります。
2. 当社は、売買の成立後、買取代金をお客さまの名義の口座に振り込みます。振込手数料は当社が負担します。

第4条（手数料と買取代金）

1. 買取代金は、対象債権の請求額から手数料を差し引いた額です。手数料は請求額に手数料率をかけた額（1円未満切り捨て）です。
2. 基本の手数料率は10%です。ただし、当社での買取が3回以上完了したお客さま、または他社で売掛債権の買取を利用したことを示す書類を当社が確認したお客さまは8%です。回数は、法人の場合は会社ごとに数えます。
3. 基本の手数料率から、次の率を順に引きます（支払期日までの日数で手数料率は変わりません）。第7条第2項により取引先から当社へ直接お支払いいただく対象債権は2%を引きます。当社の定める紹介の条件に当たるときは1%を引きます（1件につき1回まで）。紹介の値下げが付かないはじめてのお申込みを、12月1日〜12月28日・3月1日〜3月31日・6月20日〜7月20日（日本時間）に確定したときは1%を引きます（季節の値下げ）。最低手数料（金額の下限）はありません。
4. 手数料率と買取代金は、お申込みを確定した時点で決まり、その後に上がることはありません。他社のご利用の確認が買取の前に済んだときは、その時点の率に下げます。
5. 入会金、年会費、債権譲渡登記の費用はかかりません。

第5条（取引先からの回収と当社へのお支払い）

1. 当社は債権譲渡の登記と取引先への通知を行わず、お客さまが当社に代わって取引先から支払いを受け取ります。
2. お客さまは、取引先から受け取った額にかかわらず、取引先からの入金を確認した日の翌営業日まで（遅くとも対象債権の支払期日まで）に、請求額と同じ額を当社の指定する口座に振り込みます。振込手数料はお客さまのご負担です。
3. お客さまが取引先から受け取った対象債権の支払いの金銭は、当社のものとしてお預かりいただくものとし、お客さまはこれをご自身の財産と分けて保管し、当社への振込のほかに使ってはなりません。
4. お支払いが支払期日に遅れたときは、遅れた日数に応じて年14.6%（1年を365日とする日割り）の遅延損害金をお支払いいただきます。

第6条（取引先が支払わない場合）

取引先の倒産その他の理由で取引先から支払いがなかったときでも、当社はお客さまに対象債権の買戻しや代金の返還を求めません。ただし、第11条の表明と保証に反していたとき、お申込みの内容に偽りがあったとき、または取引先から受け取った支払いを当社に渡さなかったときは、この限りではなく、第12条のとおりお支払いいただきます。

第7条（取引先への通知）

1. お客さまは、お申込みの確定にあたり、支払期日から7日を過ぎてもお支払いがないときに限り、当社が取引先へ債権譲渡の通知を行うこと、およびその通知書の作成と送付をお客さまに代わって当社が行うことに同意します。この場合、当社は取引先から直接支払いを受け取ることができます。
2. お申込みの確認画面で「取引先から当社へ直接お支払いいただく」を選んだ対象債権は、第5条第1項にかかわらず、当社が取引先へ債権譲渡の通知を行い、取引先から当社の口座へ直接お支払いいただきます。取引先からお客さまの口座へ入金があったときは、お客さまは入金を確認した日の翌営業日までに、その額を当社へ振り込みます。

第8条（本人確認と書類）

1. 初回のお申込みでは、本人確認書類の写真と動画をお送りいただきます。本人確認書類の画像と動画は、初回のお振込みと同時に削除し、メールでお知らせします。
2. 当社は、お送りいただいた書類の内容を確かめるため、外部のAIサービスを使うことがあります。買取の可否は当社の担当者が決めます。

第9条（禁止事項）

お客さまは、偽りの情報や書類を送ること、同じ債権を当社と第三者の双方に譲渡すること、他人になりすますこと、その他本サービスの運営を妨げることをしてはなりません。

第10条（連絡の方法）

1. 当社からお客さまへの通知は、ご登録のメールアドレスへの電子メールで行い、送信した時点でお客さまに届いたものとみなします。
2. お客さまは、ご登録のメールアドレス・住所・電話番号が変わったときは、直ちに当社へ届け出るものとします。届け出がないために当社からの通知が届かなかったときは、通常届くべき時に届いたものとみなします。

第11条（表明と保証）

お客さまは、お申込みの確定の時点と売買の成立の時点で、次のことを当社に表明し、保証します。

1. 対象債権が実在し、請求額と支払期日がお申込みの内容のとおりであること。
2. 対象債権を第三者に二重に譲渡し、または担保に入れていないこと。
3. 取引先との間に、相殺その他取引先が支払いを拒み、または減らすことのできる事情がないこと。
4. お申込みの情報とお送りいただいた書類の内容が正しいこと。
5. お客さまが第16条に定める反社会的勢力に当たらないこと。

第12条（違反したとき）

お客さまが前条の表明と保証に反したとき、お申込みの内容に偽りがあったとき、または取引先から受け取った支払いを当社に渡さなかったときは、当社の請求により直ちに、次の額を合わせてお支払いいただきます。

1. 対象債権の請求額の全額
2. 第5条第4項の遅延損害金
3. 違約金として、請求額の20%
4. 回収にかかった費用（内容証明郵便・裁判の費用と、相当な範囲の弁護士費用を含みます）

第13条（お支払いが遅れたときのご協力）

お支払いが支払期日に遅れたときは、お客さまは、当社のお問い合わせに応じて取引先からの入金の状況をお答えいただき、当社が求める入出金明細をお送りいただきます。

第14条（相殺）

当社は、お客さまにお支払いする買取代金その他の金銭と、お客さまが当社にお支払いいただくべき金銭とを、対当額で相殺することができます。

第15条（当社の責任の上限）

当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して当社がお客さまに負う損害賠償の額は、その損害が生じた売買の手数料の額を上限とします。

第16条（反社会的勢力の排除）

お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に当たり、またはこれらと関わりがあると分かったときは、当社は通知なく取引を止め、お客さまが当社にお支払いいただくべき額の全額を直ちに請求することができます。

第17条（規約の変更）

当社は、必要に応じてこの規約を変更することがあります。変更後の規約は本サービスに掲載した時点から適用し、すでに成立した売買には変更前の規約を適用します。お申込みの確定の際に、同意いただいた規約の版を記録します。

第18条（準拠法と管轄）

この規約は日本の法律に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、高松地方裁判所または高松簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。